【第492話】攻めの設備投資を成功させる冷静さの実務

「投資採算についてはこのシミュレーションで達成の条件が概ね理解できましたので、資金繰りについても試算をご指南いただけないでしょうか？」と社長。

さすが、これまでにも機械装置や建物など、多くの設備投資を行ってきた経験から、設備投資という成長への打ち手を成功させるためには、綿密な実務、要は資金繰りシミュレーションをしっかりやっておくことの大切さを重々お分かりです。

企業の成長発展にとって、最も大切なのは継続的な「商品サービスの開発」です。これらを販売することで経営を存続発展させている訳ですから、既存商品の計画的なマイナーチェンジや新商品の戦略的な開発が欠かせません。

こうした日々の開発投資を進めていくと、その先に次なるステージアップとして大きな設備投資の機会を迎えることになります。

当然のことながら、こうした設備投資というのは経営者にとってもそこで働く従業員にとっても、いわば夢の実現ですから心湧き躍ることです。

しかし一方で、設備投資のリスクを事前にしっかりと認識しておくことが大切です。

ここで、設備投資のリスクとは、資金面で見れば、投資した資金をどのように回収できるかについて計画からのブレの見通しです。こうした中長期的な投資回収計算と同時に、短期的な資金繰り計算も含まれます。

そして、こうした数字面でのリスクにも増して最も根本的な設備投資のリスクは何かといえば、それは「不可逆性」です。つまり、一度やってしまうともう戻れない…ということです。

このため、経営ファイナンスでは「設備投資の経済性計算」として古くから一分野が設けられており、大切な経営リテラシーとされています。

少し話は逸れましたが、投資回収とは、投資した資金を減価償却費と税引き後利益で回収していくことです。

これを資金ショートさせないようにしながら、投資回収まで続けていくことを計画するということです。

ここで実務的に課題になってくるのは、やはり借入金の返済です。

ちなみに、設備投資の難しさは、設備投資を実行することで一時的に経営が弱る…ということです。

それは当然のことです。現金という流動性、柔軟性の高い経営資源を、設備という用途が制限された形に「固定化」させてしまうからです。

そういう意味で、設備として固定化された資金をより早く現金化していくために、減価償却は「定率法」が有利ですし、特別償却といった制度も損益や財務の状況を見ながら積極的に利用すべきでしょう。

もう一点、計画時点で大切なのは、投資する設備の減価償却の法定耐用年数と借入金の返済期間の差です。

一般に、市中銀行の設備資金の返済期間は長くて10年程度です。これに対して投資する設備の法定耐用年数が、例えば20年などと長い場合、減価償却費で返済元本を賄いきれないため、税引き後利益から返済原資を捻出しなければなりません。

つまり、借入金の元本返済のために法人税を加えた資金の捻出が必要になってきます。借入金の金利が25%…、これはとても大変なことですから、借入金返済期間よりも法定耐用年数の長い設備への投資にあたっては、事前の資金繰り試算もより綿密に、より保守的にやっておくことが肝心です。

最期に、忘れられがちなのが、固定資産税や償却資産税です。土地建物に対する固定資産税、機械装置等に対する償却資産税の負担が微妙に効いてきます。率にして1.4%ですが、1千万円で14万円、1億円で140万円の税負担を求められます。

こうした租税も考慮して投資回収を進めるのですから、設備投資にあたっては今以上に粗利の高い商品サービスの開発とセットで進めることが大切です。

夢の成長投資だからこそ冷静に勝算を企てていますか？

投資回収の道のりは、粗利・付加価値の向上を伴っていますか？